速報１０ 外国人のビザ｜「単純労働」の緩和
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
速報１０ 外国人のビザ｜「単純労働」の緩和
入管法改正案が閣議決定
本日１１日に入管法改正案が閣議決定されたとの報道がありました。
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れに舵を切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。 「入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ」日本経済新聞
改正案の全貌は、まだ明らかではありませんが、下記報道によれば、外国の方の受入れ人数の上限数は設けない方針であることにつき言及があったとのことです。
山下貴司法相は１日の衆院予算委員会で、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法改正案に関し、受け入れ人数の上限は設けない方針を示した。受け入れ見込み数は「法案審議に資するよう精査する」と述べ、改正案が実質審議入りする時期にも公表する可能性に言及した。 「外国人労働者受け入れ上限設けず」毎日新聞
なお、立憲民主党は、対抗法案を示す構えであり、外国人技能実習制度を段階的に廃止することや、「多文化共生庁（仮称）」を新設することを盛り込むとのことです。[ https://www.sankei.com/economy/news/181101/ecn1811010007-n1.html ]
いずれにせよ、外国人への「単純労働枠」の解放は、時間の問題でしょうが、それまでにどれだけ、外国人と日本人、お互いがプラスの関係を築けるための制度作りが進むかに注目が集まります。
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©行政書士 植村総合事務所 代表行政書士 植村貴昭
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