建設業で特定技能の受け入れ注意点・流れ・費用

０　建設業での外国人の雇用の可能性

現在、建設業での大手の現場では、下請け業者の作業員であっても、
外国人である場合には、就労資格のチェックがかなり厳しく行われています。

日本人の配偶者・永住者・定住者・特定技能・技能実習・留学（資格外活動許可）

であれば問題ないのですが、それ以外の場合には、
その現場への立ち入り自体ができないようになっているようです。

そのような状況の中、より、建設現場での人手不足が深刻化しております。

そのため、正規に働ける外国人の在留資格である
特定技能が注目されています。

このページは、その建設業（建設現場）で外国人を特定技能の在留資格で雇用するための
各種の情報の発信を行っています。

国土交通省の特定技能に関する資料のページ

１　建設業の受け入れの際の最重要ポイント１

（１）制度概要

他の特定技能の業種であれば不要な

「建設特定技能受入計画」

を提出し、国土交通大臣の認定が必要です。
ちなみに審査は、各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局が担当します

もっとも重要な審査基準は以下のとおりです。

★★★　同一技能の日本人と同等額以上の賃金を支払うこと

ですが、令和4年6月よりさらに明確化され、最低賃金×1.1を下回ってはならないとされました
詳細は、下記をご確認ください

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001473553.pdf

　　原則として、第2号技能実習を優良に修了した者について受付けることとしておりますが
　　実習中で1年6カ月以上実施しており、終了の見込みのある場合には申請可能です。
　　Q＆A参照

（２）フロー

普通のビザは、「建設特定技能受入計画」は必要なく、
建設だけに、課された過重の要件です。

　　そのため、最低でも３か月はかかるものと思われます。
　　できれば、４～５か月の余裕を取りたいところです。

　　このフローは「建設特定技能受入計画」からビザを申請し許可されるまで、となります。

（注意１）一般社団法人　建設技能人材機構（JAC）への加入が必要　会費が必要

会費の詳細については、一般社団法人 建設技能人材機構の会費等の金額についてページをご参照ください。

なお、我々、登録支援機関も支援対象企業に応じてですが、最低３万かかります。

会費に加えて、特定技能1号 一人当たり
毎月  ２万５０００円～１万２５００円　が必要になります。

以下費用一覧です。

（注意２）建設業許可が必要（一般・特定）

　　　　　なお、弊所は、建設業許可申請も行っています。建設業許可　建設業許可
（注意３）建設キャリアアップシステム（CCUS）に加入し
　　　　　事業者登録をする必要があります。

登録料等はこのページを参照ください

（注意４）過去１年間のハローワークへの求人申込書の提出が必要
（注意５）月給制で支払う必要があります（日給はダメ）。
（注意６）受け入れ人数に上限があり（技能実習と同じ）。
　　　　　1号特定技能外国人（と外国人建設就労者）の合計数が、
　　　　　常勤職員の合計数を超えないこと

©行政書士 植村総合事務所　所長行政書士　植村貴昭