特定技能の所属機関（働いている会社）が、吸収合併（消滅会社）、会社分割（新設会社）となった場合の対応

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います
　（屋号:日本海外人材支援機構)
注２：特定技能の登録支援は
　一社)日本海外人材支援機構が行います

所属機関の名前や法人格は別になるとしても、これらの場合には、
実質的に主体の変更はないです。

もちろん、会社名などが変更になるため、きちっと変更をする必要があります。
在留資格変更届を提出して許可を得る必要はあります。

つまり最初からやり直しという申請になります

合併・分割により、労働条件の変動や、会社財務状態の変動、取締役などの変更
等があり得るからです。
その結果、不許可になる可能性もあり得ます。

弊所では、吸収合併で消滅会社（吸収される会社）にいたが特定技能外国人を、
吸収した会社への変更の経験があります。

明確に答えがあるわけではないのですが、
労働条件が変更にならないような場合には、労働を継続することができると判断しております。

専門家（元特許庁審査官・弁理士・行政書士・登録支援機関）に相談！

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