特定技能の在留資格で資格外活動の許可は下りるのか？（辞職、退職、解雇）

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います
　（屋号:日本海外人材支援機構)
注２：特定技能の登録支援は
　一社)日本海外人材支援機構が行います

特定技能であっても、資格外活動を認めないとの文言は、
出入国在留管理庁のWebページで見つけることができませんでした。

そのため、基本的に資格外活動許可は出るのが原則です。

私のお客様は、特定技能（介護）取得して働き始めて、
６月ほどで、会社を辞めてしまわれました。
（解雇等ではなく、完全に自主的な退職です）

そして４月から介護の専門学校で留学の在留資格で在留したいとのことで、
入学まで約４カ月ほどあり、それまでの生活費などを稼ぐために、資格外活動を申請しました。
（特定技能→留学（介護の専門学校）への在留資格変更は可能か？（特定技能から留学への変更））

しかし、審査期間が大変長く、４ケ月の間には許可が出ませんでした。
さらに、途中で取り下げを入管から要求されました。
そもそも、申請書類の提出の際に受理するか否かで、もめて、数時間も待たされる結果ともなりました。

以上より、自主的な退職の場合などでは、
資格外活動は大変に出ずらい
（申請書を提出すること自体嫌がられる）
出ても、大変長く待たされる（４カ月以上）。

ということになります。

申請取次者（行政書士）としては、
資格外活動許可の申請を請け負う際は、十分に注意し、
大変であることをお客様に説明する必要があると思います。

1. 許可が出ない可能性があること
2. そもそも申請書を作って持って行っても受理されない・その場で待たされる
3. 許可が出る出ないにかかわらず、大変待たされる。

ことを前提に、お客様にお話しすること、
さらに、料金を決定する必要があります。

解雇（自主退職であるが実際には解雇）等の場合は、
２週間で簡単に資格外活動許可が出た事例（その方は、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）でした）もあります。

その他の対応策は、以下のようになります。

おそらく２８時間以内となると思います。

ただ、解雇の場合などは、制限が付かない可能性もあります。
（未確認情報です）

この資格外活動許可が出ても、
在留期間は特定技能の場合１年なので、
その在留期限までに、新しい雇用先などを見つけて、
在留資格の変更（特定技能、その他の資格）
をする必要があります。

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