技人国（就労ビザ、技術・人文知識・国際業務）の在留資格（ビザ）から特定技能への変更を検討！

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います
　（屋号:日本海外人材支援機構)
注２：特定技能の登録支援は
　一社)日本海外人材支援機構が行います

技人国（就労ビザ、技術・人文知識・国際業務）は、特定技能よりも良いビザです。

しかし、技術・人文知識・国際業務の在留資格は、３ヶ月その活動をしていないと取り消される可能性があります。
そうでなくても、更新はさらに大変厳しいです。

つまり、

解雇され、又は、離職して、再就職できないと技人国（就労ビザ、技術・人文知識・国際業務）では日本に在留できない

ことになってしまいます。

つまり、帰国しなければならない！！。
更新できない場合も同様です。

そうであれば、次の就労先が見つからないなら、
特定技能への変更も検討すべきです。

特定技能は、もともと、人手不足が深刻な分野で導入されています。

その為、技術・人文知識・国際業務よりは、特定技能は就職先を見つけやすいです。

特定技能になっても、その後、技術・人文知識・国際業務の職を見つけることができれば、
技術・人文知識・国際業務の在留資格に戻ることも、いつでも可能です。

特定技能は、家族を外国から呼ぶことはできないが、
既に日本にいる家族は、特定活動で引き続き在留資格が出る可能性が高いです。

特定技能１号から２号になれます。（すべての分野で今後整備される予定）

２号になれば、技術・人文知識・国際業務の在留資格と変わらない。
２号になれば家族滞在も可能です。
家族の呼び寄せも可能！

永住許可（永住権）の条件は①１０年以上の日本滞在、②５年以上の就労等の在留資格で滞在
の要件があります。

残念ながら、特定技能１号では、②の期間にカウントされないが、①の１０年の期間にはカウントされます。
そのため、特定技能１号で５年いれば、技術・人文知識・国際業務で５年、または、特定技能２号で５年日本にいれば、
永住許可の条件を満たせる可能性があります。

一時的に、就労先を失った場合、緊急避難的に特定技能１号も検討すべきです。

出入国在留管理庁の失職等への支援の案内

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