第２章：海外との関係２ プロバイダ責任軽減法
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
海外との関係２ プロバイダ責任軽減法
プロバイダ責任軽減法（損害賠償の一般知識）
損害賠償の基本
財産的な損害への損害賠償は侵害者の利益が最大
＝どんなに損害があっても相手が利益を得ていない場合には
取ることができない。
利益があっても、わずかであれば取っても意味が無い。
多額の損害賠償の判決をもらっても、潰れてしまったら無意味
↓
プロバイダは侵害があっても利益がほとんどない
↓
損害賠償をプロバイダから取ってもほぼ無意味
↓
では、なぜプロバイダを訴えるのか？
プロバイダ責任軽減法（損害賠償の一般知識）
損害賠償請求は権利者に認められた武器
（刑事罰は有効であるが不確定）
損害賠償請求はお金を請求することが目的でない場合が有る。
（原則、損害賠償は金のみで,差止できない）
・ 今の行為の停止 （事実上）
・ 今後の行為の防止（事実上）
（企業・宗教団体等では、損害賠償を黙らせる為に使っているところも・・）
（注）著作権法には、今の行為の停止、
今後の行為の防止の規定があるが例外（112条）
プロバイダ責任軽減法（損害賠償の一般知識）
プロバイダにおける公衆送信を止めるのが最も簡単であるから。
１ 侵害者の居場所を突き止とめるのが困難
２ 侵害者は無数にいる
３ 侵害者は完全に無資力の場合もありえる
４ 侵害者は日本国内にいるとは限らない
５ 一般利用者も以上に当てはまる
プロバイダ責任制限法
プロバイダが止めた場合、今度は侵害者から訴えられるおそれも（表現の自由に抵触する恐れも（本来は対国に対してのみ））
厳密な認定をする事もコストが高い、裁判官ではないので分からない
↓
プロバイダ制限法を制定
プロバイダ責任制限法 図を参照
システム担当者・広報担当者のための著作権法解説 目次はこちら
文化省HP 著作制度の概要はこちら
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/
