受入機関｜特定技能の教科書

植村　貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います 　（屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 　一社)日本海外人材支援機構が行います

（８）受入機関（特定技能所属機関）とは

つまり、外国人を雇い入れる事業主のことです。
その基準として代表的なものを挙げます。

①労働保険、社会保険及び税金を支払っていること
②１年以内に労働者を解雇していないこと
③１年以内に行方不明者（外国人）を発生させていないこと
④欠格事由（５年以内に出入国・労働法令違反があること等）に該当しないこと
⑤雇用契約を継続できる体制が整備されていること
⑥報酬は口座振込で支払うこと
⑦外国人が十分に理解できる言語で支援できる
⑧外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
⑨特定技能の協議会へ加入する

とくに、⑧が重要です。
これについては、登録支援機関に業務委託すれば、
受入機関は義務や責任を負わないので、負担を大幅に軽減することができます。

 

続いて（９）登録支援機関について
出入国管理庁のHPはこちら

 

©行政書士 植村総合事務所　代表　行政書士　植村貴昭

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