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第22回 知的財産の現在の本質は、企業間戦争の道具!
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士(取次資格有) 登録支援機関代表 |
知的財産の現在の本質は、企業間戦争の道具!
植村のコラム22
はじめに
前回は、ラブレターが公開されたらという、関心のある方には怖い話で、
ない方には全く怖くない話をさせていただきました。
今回は、知財の本質についてお話しさせていただきます。
知的財産とは?(企業間戦争の道具)
特許といわれるとどんなイメージを持っているでしょうか。
もしかしたら、町の発明家のためのようなイメージを持たれているかもしれません。
確かにそれは間違いではありません。
しかし、特許、商標、意匠、著作権等の知的財産は、
今やそういった牧歌的なものとは全く変質しております。
もちろん、そういった方々もいますが、今やそれは、ごくごく例外と考えて下さい。
知的財産の現在の本質は、ずばり企業間戦争の道具なのです。
そのため、ライバル企業、ライバルと将来なりそうな企業等を、
叩きのめす道具というのがその本質だと理解ください。
特許の目的は自社製品の保護でしょうか?
町の発明家であれば、特許の役割は、
自分が発明したアイディアやその製品を守るということが目的になるのでしょう。
しかし、企業間戦争の道具ということになれば、
自分の製品を守るということも重要でしょうが、それ以上に、
ライバル企業の製品に対して差止等の法的措置を取れる特許等の知財権を取得する
ということが大事になります。
そのためには、自社の製品がどのようになっているとか関係なく、
ライバル企業が今後やってきそうな範囲に特許を取得するということが大事になります。
さらには、ライバル企業が今まさにやっている技術に対して、
後から特許を取得するなどの、卑怯技なども行使する必要があります。
そのテクニックは例えば地雷移動攻撃です。
どのタイミングに権利行使するの?
そのように取得された、ライバル企業を攻撃するための知財は、
どのようなタイミングで行使されるのでしょうか。
もしかすると、取得できたタイミングで順次行使していくとお考えかもしれません。
もちろん、そういった方法もありますが、
企業間戦争の道具ということであれば、
相手が困る複数の特許をストックしておき、
最も適切なタイミングで、
その全てを一気に行使するというのが正しいタイミングとなります。
そうして、特許等に基づいて行われる裁判所の力で、
ライバル企業の製品をすべて差止・回収させるという方法が最も効果的です。
他の使い方は?
そこまでいかなくても、相手が対応で、
一時的にでも製品の開発・販売を止めたり、
躊躇したりした状況で、営業攻勢をかけて販売先(ライバルのお客様)を奪い取る
というのが正しい特許戦略となってきます。
例えば、ライバル企業の製品を購入しようとしているユーザに
「B社の製品は確かに弊所のものより安いかもしれません。
しかし、弊社の特許を抵触している可能性があると考えております。
万一、権利を侵害している製品を購入してしまうと、
御社も困ったことになるかもしれません。」
ということができるのです。
もちろん、どこまで言うかは営業戦略によると思いますが、
匂わすなども十分にあり得るのです。
そして、このような企業間戦争の道具として知財を使うということは、
最終的には何を目指して行うものなのかというと
それは、市場の独占です。
市場からライバルをすべて駆逐し、
新たに何人も新規参入できなくすることです。
その上で、その製品の値段を上げて、
多くの利益を得るということが究極の目的なのです。
独占禁止法は大丈夫?
このようなことを防ぐために、独占禁止法がありますが、
特許はその例外とされていますので、独占禁止法で妨げられることもありません。
さてさて、「独占」「駆逐」などという刺激的な強い言葉を使ってしまいました。
次回は、少し柔らかい話題にさせていただく予定ですが、
今のところ思いつきません。次回のお楽しみにさせてください。
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