コラム（各種情報）

植村　貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表

特定技能ビザ　永住権　家族

植村のコラム３６

前回は、個人事業主ホールディングスという新しい観点もどうですか？
というお話をさせていただきました。

さて、今回は、今話題の外国人への単純労働の緩和についてお話しします。

 

今、メディアでは、今回の外国人へのビザ緩和について、
移民大国になるか否かという観点で論じていると思います。

これまでの官邸からの情報、成立した条文のいずれを見ても、
今回の法改正によって移民大国になることはあり得ないと私は判断しております。

その理由は、最長でも５年間しか働けないからです。

しかも、この５年間は永住権の条件となる１０年にも算入されません。

また、より上級の資格を取れば確かに、この５年が過ぎて日本にいられますが、
その要件が異常に厳しいです（建設業で言えば現場監督になれるレベル）。

 

そのような要件を満たすことが５年では極めて難しいことは容易にわかると思います。

さらに、それだけではなく、家族（親、妻、夫、子供）を呼び寄せることもできません。
このような条件でどうやって日本に定着（移民）できるというのでしょうか？

確かに、ビザが切れてもそのまま日本に居続けるということは可能でしょうが、
それは今でも、例えば観光ビザで入国してそのままいなくなることでも可能ですので、
特段今回の法改正によって増えるとも思えません。

むしろ、あまりにも厳しすぎて、
日本にわざわざ来る魅力がないということを心配しなければなりません。

日本人は、日本は素晴らしい国だと思っているかもしれませんが、
外国人にしてみれば単なる候補のうちの一つにすぎません。

より条件のいいところに、優秀な人材が行くということは当然です。

経済が数十年間も大きく成長せず、少子高齢化で弱っていくかもしれない国で、
このような条件の悪いところに来てくれるかを、本当は心配しなければならないのです。

 

他方、私が知る限り、
介護、建設、農業・漁業、飲食等の今回受け入れようとしている各業界では、
深刻な人不足に陥っています。

このまま放置すれば、日本の経済成長をさらに下方に押し下げる要因ともなりかねません。
現実に、建築分野では人不足による完成の延期が多数おきております。

正直、機械化効率化を強力に推し進めて、
単純労働力がとても少なくても回るように構造改革を各種の痛みを我慢して進めるか、
外国人に頼るかしかない状況です。

いろいろこの法案を批判する方はいますが、
人不足の現場にいないから理想を振りかざしているのではないかとさえ思っております。

 

また、日本はすでに、大量の外国人を技能実習生として、
又は、高度人材との名目でありつつ現実は単純労働者として、受け入れています。

そして、この２つは、理想と現実が大きくかけ離れているということで、
かえって、保護や適切な管理が難しいという部分があります。

そのため、人道上で考えると、
単純労働者であるという理想と現実が一致した制度で運用した方が
おかしなことが減るとさえ思っております。

 

今回の法律については、確かに、いろいろ問題はあると思います。
しかし、そのまま何もしなくても問題はあるのです。
むしろ、何もしないこと自体が問題とさえ思います。

しかし、日本の将来のために、
この外国人への単純労働に関するビザ緩和は必要なことであると信じております。

さて、次回は、ビジネスモデル特許についてお話をしてみようと思います。

　　以上

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