速報２０　外国人のビザ｜「単純労働」の緩和～技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野について～

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います
　（屋号:日本海外人材支援機構)
注２：特定技能の登録支援は
　一社)日本海外人材支援機構が行います

速報２０　外国人のビザ｜「単純労働」の緩和

あたらしく創設され、今年４月から運用が開始する在留資格「特定技能１号」のポイントをあらためてまとめます。

在留期間	１年，６ヶ月又は４ヶ月ごとの更新・通算で上限５年まで
技能水準	試験で確認 ※ 技能実習２号を修了した外国人は試験棟を免除
日本語能力水準	試験で確認 ※ 技能実習２号を修了した外国人は試験棟を免除
家族の帯同	原則として認めない

上記のように、在留資格「特定技能１号」が認められるには、２つの水準が必要でした。

ひとつは、１４業種にかかる＜技能水準＞、もうひとつは、＜日本語能力水準＞です。注目すべきは、これら水準を満たしているか否かが、試験に合格するという証明方法によるほか、技能実習を修了していることによる証明方法があるということです。

先日、法務省入国管理局より発表された「新たな外国人材の受入れについて」と題する資料によると、技能実習２号の対象となる職種の一部が、今回のあたらしい在留資格「特定技能１号」に振り分けられる形で提示されています。

あたらしい「特定技能１号」の２つの水準要件を満たす「元・技能実習生」を雇うというルートは、外食業については、１職種しか該当しません。

それは、特定技能２号における「医療・福祉施設給食製造」（いわゆる給食センター）です。

したがいまして、外食チェーン店における雇用は、技能実習生を対象とする求人募集は難しいため、技能試験および日本語能力試験の２つを合格することをもって、＜技能水準＞と＜日本語能力水準＞を満たすことを証明するのが現実的である、ということになります。

その試験について、詳細が分かりましたら、追ってお伝えしたいと思います。

出入国管理庁の特定技能ページはこちら
特定技能試験の特徴と申し込み方法はこちらをご覧ください

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