速報２１ 外国人のビザ｜「単純労働」の緩和～外食業にかかる技能測定試験について～
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
速報２１ 外国人のビザ｜「単純労働」の緩和
～外食業にかかる技能測定試験について～
外食業に技能実習生は、いない！
以前より、特定技能１号を取得し、日本に来るためのルートは２種類あるとお伝えしてきました。
ひとつは、元・技能実習生（２号）コース もうひとつは、日本語・技能測定試験合格コースです。
しかし、外食業に、外国人材が就業するためには、元・特定技能実習生コースは利用できません。 なぜなら、現段階で、外食業に係る技能実習生は、いないためです。
たしかに、医療・福祉施設給食製造の技能実習については、昨年に職種追加されましたが、2019年2月時点では、技能実習生の受入れは始まっていないのです。
技能測定試験について
したがいまして、特定技能がある、と証明するためには、試験を受けパスするしか現状ありません。
その試験は「外食業技能測定試験（仮）」といいます。
【試験の内容】 食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理及び休止に至る一連の業務を担い管理することができる知識・技能を確認する。
【試験科目】 「衛生管理、飲食物調理、接客全般。すべての科目を受験することを要すが、飲食物調理主体又は接客主体を選択すれば、配点について傾斜配分を受けることができる。
（要するに・・・全部です！）
【測定方法】 試験場所：国内および国外でそれぞれ概ね年２回程度
実施主体：民間事業者（公募によって選定） 試験言語：現地語及び日本語（国内試験は日本語のみ） 実施方法：コンピュータ・ベースド・テスティング（CBT)又はペーパーテスト方式
【開始時期】 平成３１年４月予定
日本語能力測定試験
日本語を測る試験は２種類が想定されています。 いずれも、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力」を必要とする試験です。
① 国際交流基金日本語基礎テスト
【評価方法】 実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施回数：年概ね６回程度で国外実施
【開始時期】 平成３１年４月予定
② 日本語能力試験（JLPT）
【評価方法】 実施回数：年２回程度（次回７月７日）
実施主体：国内＝日本国際教育支援協会／国外＝独立行政法人国際交流基金
合格水準：N４レベル
【NEW!】外国人を雇用する会社が加入しなければならない団体とは？
農林水産省・関係業界団体・登録支援期間その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会（仮）」の構成員にならないと、外国人材を雇えないという情報があります。
この協議会は、外国人の受入れに関する情報の周知その他制度理解の促進、法令遵守に関する通知および不正行為に対する横断的な再発防止、外国人の受入れ状況の把握及び農林水産省への報告、人材が不足している地域の状況の把握及び当該地域への配慮等・・・を行うとされていますが、詳細はまだ不明です。
試験・協議会の詳細が分かり次第、皆様にお伝えいたします。
出入国管理庁の特定技能ページはこちら
特定技能試験の特徴と申し込み方法はこちらをご覧ください
©行政書士 植村総合事務所 代表行政書士 植村貴昭
