速報８ 外国人のビザ｜「単純労働」の緩和
 |
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
速報８ 外国人のビザ｜「単純労働」の緩和
自民党法務部会 参加の「業界団体」
現在、臨時国会で審議がなされている「入国管理法」の改正案は、いったん、与党の持ち帰りとなり、自民党法務部会での審査へと流れました。
何度もお伝えしていますが、外国人の方の受け入れ拡大に向けて検討されている業界は、初期に予定されていた、建設・宿泊・農業・造船・介護の他に、９分野の業界団体が動いているとの報道がなされています。
外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案などに対する自民党法務部会の審査では、人手不足にあえぐ業界団体からの要望が相次いだ。各業界の担当者らは口々に将来への不安や国の支援の必要性を訴えた。 ２３日にあった同部会。受け入れ拡大に向けて新たに創設される在留資格の対象として検討されている１４分野のうち、建設▽造船・舶用工業▽農業▽介護▽宿泊▽外食▽素形材産業－－の７分野の計１１団体が参加した。 「外国人労働者どうする 業界から不安、要望」毎日新聞
上記の業界団体とは、例えば、「一般社団法人 日本建設業連合会」「一般社団法人 全国農業会議所」「公益社団法人 全国老人保健施設協会」等を指します。
たとえば、「日本建設連合会（日建連）」は、「全国的に総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外に渡る基本的な諸課題の解決等に取り組んでいる団体」です。（「日建連について」https://www.nikkenren.com/about/ ）
自民部会が改正法案を了承 18.10.29.
法務部会は29日、3時間半に及ぶ激論の末、「政府が基本方針を定める際は、自民党と十分な議論を図ること」などを決議し、出入国管理法改正案を了承した。 （中略） 法案について、政府は、週内の閣議決定を目指している。 「外国人労働者受け入れ拡大 自民部会が改正法案を了承」FNN PRIME
入国管理法・改正案等に関する閣議は、今までに２回実施されています。 「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」 第１回（平成30年７月24日） 第２回（平成30年10月12日）
どの職業分野が、新しい在留資格「特定技能」の対象となるのかや、「登録支援機関」や「特定技能２号」に移行するための「熟練」の定義・判断基準等、詰めなければならないところは多くあります。
また、現在存在する「在留資格」との関係も見直される可能性がありますし、「技能実習制度」との区別・それぞれの制度の目的も、再検討されなければなりません。
外国の方が短期であれ中長期であれ訪れることで、日本には劇的な変化が訪れますので、漠然とした不安を国民が抱いているとすれば、説明責任が、政府にはあります。
次回の閣議で、どこまでが明らかになるのか、そして、国会の審議がどこまで進展するのかに注目が集まります。
出入国管理庁の特定技能ページはこちら
特定技能試験の特徴と申し込み方法はこちらをご覧ください
©行政書士 植村総合事務所 代表行政書士 植村貴昭
 |
お任せください 元審査官 行政書士 ｵｰﾙｲﾝﾜﾝ対応 |
 |
メール問合せ |
