特定技能に関して各国で必要となる手続き（日本政府調べ）

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います
　（屋号:日本海外人材支援機構)
注２：特定技能の登録支援は
　一社)日本海外人材支援機構が行います

特定技能に関して各国で必要となる手続きにについて

出入国管理庁のホームページに掲載されているものです。

受入れ機関と送出し機関との間に「募集取決めの終結」を行う。
そしてMWO（旧POLO）を通して、DMW（旧 POEA ）に登録。

申請人が海外労働許可証をオンライン申請し、取得後一度出国する。

求人募集の際に、インドネシア政府管理の「労働市場情報システム」に登録。
申請人も「海外労働者管理システム」（SISKOTKLN)に登録する。

受入れ機関とモンゴル政府の労働・社会保障省労働・福祉サービス庁（GOLWS）の間に
双務契約を終結する。
雇用契約書をGOLWS経由で申請人へ送る。
出国前にGOLWSの研修を受ける。

送出機関からの人材紹介と雇用契約の終結
申請人がカンボジア労働職業訓練証（MoLVT）にて
「登録証明書」を入手する。

労働・入国管理・人口省（MOLP）に対して
海外労働省身分証の申請をする必要があると記載されていますが、
現時点では、ミャンマー国内と在日ミャンマー大使館、領事館との
連携が取れていないため、申請の必要がないとのことです。

タイ王国日本大使館労働担当官事務所で雇用契約書を提出、認証を受ける。
本国の場合、雇用契約書等をたい王国労働省に提出、出国許可を取得する。
来日後、来日報告書、入社報告書を提出する。

各国での取り決めについては、各領事館等へ確認したほうがよさそうです。

特定技能に関するニュースまとめはこちら
出入国管理庁のHPはこちら

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