技能実習から特定技能への変更：帰国の必要性や、在留資格変更まで

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います
　（屋号:日本海外人材支援機構)
注２：特定技能の登録支援は
　一社)日本海外人材支援機構が行います

技能実習から特定技能のへの転職（雇用）について知りたい方は↓ページです。
特定技能での雇用を考えている企業・個人事業主の方へ

技能実習から特定技能への変更は今後、主流になって行くと思います。

技能実習３年（又は５年）の後に、
現地に帰らずに、そのまま特定技能に切り替えるということも可能です。

その場合、航空運賃、現地送り出し機関への費用が掛からず、大変お得です。

その時に大事になってくるのが、「技能実習３級」「随時３級」「専門級」の資格です。
これがあれば、特定技能の試験を受けずに、特定技能への変更が可能です。

通常は、技能実習の３年目に入ったところで、受験を今はしていると思います。
（昔は、やっておらず、これらの資格を持っていない方もいるようです。）

現地に帰った場合は、送出機関を再度使う必要があります。
その為、費用が再度発生します。

また、技能実習の場合、帰国費用等は全て、
企業（所属機関）の負担なので、結構大きな負担です。

そのまま、変更の場合は、この費用がかかりませんので、
技能実習生には有利です。

なお、問題となる年金については、年金の脱退一時金を参照してください。

もちろん、変更の前後で、帰国することは可能です。

前述のように、「技能実習３級」「随時３級」を持っていること。
前の雇用主と一緒であれば、これもなくても大丈夫です。

技能実習の期間が２年１０月以上あることです。
これが無いと、無試験になりません。

普通は大丈夫ですが、確認が必要です。

技能実習から特定技能への変更を無試験でとなると、同じ業種でないとできません。
(2020/9より、技能実習修了後も異業種への転職可能になるとの発表がありました)

当然ですが、特定技能試験を受けて合格すれば、他の業種に変更することも可能です。
なお、他の業種に変更する際は、技能実習を２年１０月終え、
「技能実習３級」「随時３級」を持っている場合は、日本語の試験は不要です。

関連ページ

法務省の特定技能のページ

＠行政書士植村総合事務所　登録支援機関　植村貴昭

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