アマゾン等の活動の結果、商標出願が増えたとの日本経済新聞の記事について：今後は商標権取得が小売りの条件なるかも
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
アマゾン等の活動の結果、商標出願が増えたとの日本経済新聞の記事について：今後は商標権取得が小売りの条件なるかも
今回の記事の要旨
日経の記事（数日で、リンクが切れると思いますが、一応リンクしておきます）
この記事に「アマゾンのため」の商標出願が増えているとされています。
もう少し、説明すると。
アマゾン（ａｍａｚｏｎ）では、出店している商品について、商標権者が商標権侵害の申し立てをすると、
その商品の出品が停止されます。
それを目的とした商標出願が増えているということのようです。
その方法とか反論とか
これに関しては、すで記事にしておりますので、↓のページを参照ください。
反論・対応・反撃方法：Amazon(アマゾン)・楽天等（ECサイト）の販売店（小売店）への侵害申立とその対応策：不正競争防止法で反撃
この目的の出願について
従来から、中国のTモールなどでは、出品の際に商標登録とその証明が求めれれておりました。
また、ａｍａｚｏｎだけでなく、楽天などでも同じような取り扱いされています。
今のところ、現実の小売店ではこれほどの動きはありませんが、
商標権侵害を小売店に申し立てられて、その小売店から商品がその小売店から撤去されるという事態も過去にありました。
その為、このようないろいろなリスクを回避するために、商標権の取得を進めるべきです。
小売店
小売店も、売れ筋だと思っている商品が急に売れなくなることはうれしくないはずです。
また、商標権侵害だといわれた際の対応もコストがかかります。
複数店舗から商品を撤去するのも大変な手間です。
以上から、ａｍａｚｏｎだけでなく、
他の小売店も商標登録されていない商品については、
取り扱わないということも、十分に起こりえます。
関連ページ
アマゾンの侵害申し立てのページ
©弁理士 植村総合事務所 所長 弁理士 植村貴昭
