警告書（内容証明）が来た時の対応（特許・商標・意匠等）のリスト
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
警告書（内容証明）が来た時の対応（特許・商標・意匠等）
特許権（実用新案）・商標権・意匠権等についての
侵害警告書（内容証明）が来た時の対応についてまとめています。
なお、警告書という文面で来るとは限らず、
通知書、意見伺いなどの文言で来ることも多いです。
警告書を送る立場の場合は↓のページです
商標権における警告書を送るとき（確認事項、雛形、テンプレート,例）・商標法違反（商標権侵害）
確認事項（書誌的事項）
簡単に調べられることからまずは確認しましょう。
① 本当にその権利があるか。特許庁のJ-platpatを参照して確認
以下の各情報も得られます。
② 次に、その権利が今も存続しているのか確認。
各種の権利は期間の満了や、存続料金（年金）の不納により無くなることがあるからです。
③ さらに、その権利の権利者等が警告してきた人物か確認
権利行使ができる人物でない可能性があるからです。
④ 相手の会社がどんな会社なのか確認
Webページ、登記簿、帝国データバンク等からの情報で確認する必要があります。
相手の狙い（単なる脅し、販売をやめてほしい、お金が欲しい）などが、予想できるからです。
なお、Webページ、登記簿、帝国データバンクはこの順に費用等が掛かるので、
どこまで確認するか考えましょう。
⑤ 他の権利の確認
相手が、他にどんな権利を持っているのかも、前述のj-platpatで確認しましょう。
確認事項（相手の要求）
相手が何を求めてきているのかなどを、確認しましょう。
① 単に実施をやめてほしいのか、損害賠償までか、実施許諾の可能性があるのかの確認
② 応答期限はいつまでなのか
③ 文面から相手の本気度
権利侵害か？
ここから先の確認は、正直、弁理士じゃないと難しいです。
（弁理士でも確実には言えなかったりします）
通常は、鑑定書や意見書を作ってもらったりします。
（費用は、５～５０万円と内容によってかなり幅があります。）
① 本当に権利を侵害しているか
② 先使用権があるかないか
③ 相手の権利を無効（不使用取消）などのできる可能性があるか否か
④ ③を検討するに際して、各種調査（検索）がされることもあります。
以上を検討して、対応することになります。
通常は、１～３回ぐらい内容証明でのやり取りをすることになろうかと思います。
その後
その後、相手があきらめてくれればそれで終わりですが、
そうでない場合は、侵害訴訟になったりします。
それらは、別のページでまとめております。
訴訟における心構え（侵害訴訟）
訴訟の流れ（警告から判決の確定まで）
知財紛争（警告・訴訟）
©弁理士 植村総合事務所 所長 弁理士 植村貴昭
