期間制限｜特定技能の教科書

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います
　（屋号:日本海外人材支援機構)
注２：特定技能の登録支援は
　一社)日本海外人材支援機構が行います

（４）期間制限

特定技能１号の場合、１年、６カ月又は４カ月毎の更新が必要である。

そして、更新を続けても、通算で５年間の在留しか認められない。

それゆえ、外国人材への指導は、
５年で帰国することを念頭に育成する必要がある。

５年が過ぎると、技術・人文知識・国際業務等の
別の資格に変更することが可能にならない限りは、帰国しなければならない。

もしくは、他の在留資格に変更できるように、
各種の研修制度などの追加の支援が必要である。

出入国管理庁のHPはこちら

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