激安・格安 21:特許事務所の比較検討ポイント
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士(取次資格有) 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
激安・格安で商標出願を受ける特許事務所 21
特許事務所(弁理士)選ぶ(選択・比較)ポイント
インターネットなどで弁理士や特許事務所を検索することがありますよね。
複数の事務所が当然検索されて見つかると思います。
そういった場合に、
・どの事務所を選べばいいのか
・どうやって決めるのか
と、結構悩むと思います。
もちろん、一番気になることは
① 値段(価格)
だと思います。
ただ、単に安いだけで大丈夫なのか十分に検討する必要があろうかと思います。
商標について、ただ安いだけの基準では十分ではない場合があるというのは、
まとめ:激安・格安で商標申請・商標出願を受ける特許事務所(商標事務所)
で記載した通りです。
特許でも商標でも、もし同じサービス(質)ならば、安い方がいいですが、
必ずしも同じ品質とは限らないということが、重要です。
もちろん相見積もりなどを取ることも重要かと思います。
では、どうやって、質の部分を見分ければいいのかということになります。
かなり、難しいです。
ただ、見分けるためのいくつかの視点がありますので、
下記に記載させていただきたいです。
② 担当者の能力
まず、商標にしても特許にしても、その質を担保するのは、
それを担当する担当者の能力だけであるということです。
工業製品や、ルーチン化したサービスなどは、
会社のシステム・規模が品質に影響を与えるでしょう。
特許・商標のように、完全オーダーメードの製品で、
かつ、個人で作業をするものの場合には、担当者の能力とやる気が全てです。
従いまして、この「②担当者の能力」をどうやって見抜くかということについて、
以下の視点を提供させてください。
③ 大きな事務所でないこと
一見すると、大きな事務所(有名な事務所)がよさそうです。
残念ながら、あなたが大会社で月に数件コンスタントに仕事を依頼できなければ、
あまり期待できません。
その事務所内で、一番能力のない人間に任されるのが関の山です。
その理由は?
小企業の特許取得で、債務ではなく資産としての特許取得には、
大企業の特許取得よりも極めて高いスキルと胆力が必要です。
また、毎月数十件も仕事が自動的にくる上に、各種の手間が少ない大企業と、
数年に1回出願があるか否かの特許制度の説明など
各種の手間が多い中小企業・ベンチャーと比べた場合、
残念ながら大企業の方が特許事務所にとって“良いお客さん”であることは明白です。
そのため、ほとんどすべての事務所が大企業の方を向いて仕事をしています。
場合によっては中小企業・ベンチャーは、事実上お断りの事務所さえあります。
出願を受けても、当然お得意様である大企業と、中小企業・ベンチャーとの間で
差別をしてしまうのも、人間がそれを行う限り当然です。
具体的には
・事務所内のエースとは対極な人材をあてがう
・説明などの工程が多いため費用が高くなる
・弁理士倫理に忠実であっても知らず知らずのうちにわずかに適当な対応をする
など、想定されなくはないです。
しかしそれは資本主義上、費用対効果上、当たり前の状況なのです。
したがってそれを非難することは極めて困難です。
また、万一手抜きなどがあっても、中小企業・ベンチャーでは
それに気づくこともできません。
従いまして、一般論では、大きな事務所が有名だけからという理由で選ぶのは、
あまり正しくない場合が多いです。
④ 出願を無理に勧めないこと
正直、中小企業・ベンチャー企業にとって、特許出願の費用は大きいです。
また、中小企業・ベンチャー企業にとって、特許出願が費用対効果に合わない
場合も多いです。
そのため、特許出願を無理に進めない事務所(弁理士)を選ぶ方がいいと思います。
⑤ 他の選択肢を示してくれること
前述のように、正直、中小企業・ベンチャー企業にとって特許出願の費用は大きく、
特許出願が費用対効果に合わない場合も多いのです。
そのため、特許出願以外の選択肢
・特許を出さずにノウハウで対応
・特許を出すが出資を集める
・特許出願の前に市場性を確かめる
など、
他の選択肢などを提示してくれる事務所を選ぶ特許事務所(弁理士)の方がいいと思います。
⑥ 説明をしっかりとしてくれること
中小企業・ベンチャー企業は当然特許に関する知識(知的財産)の知識が
十分ではないことが多いです。
その為、しっかり各種のことを説明してもらう必要があります。
これを横着がる事務所(弁理士)は、
・中小・ベンチャー企業を、お客様と思っていないということ
・中小・ベンチャー企業の、対応に慣れていないということ
の表れです。
従いまして、
そのような事務所(弁理士)が、
十分に情熱と能力を使ってくれる可能性は、ほぼゼロです。
このような事務所(弁理士)は、止めておいた方がいいと思います。
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