速報５ 外国人のビザ｜「単純労働」の緩和
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
速報５ 外国人のビザ｜「単純労働」の緩和
飲食、コンビニ事業への解禁は？
平成３０年７月２４日（火）に行われた、第１回「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」議事録では、下記のように、特定の業種に関しての発言がありました。
○石井国土交通大臣 国土交通省としては、建設業、造船・舶用工業、宿泊業、自動車整備業、空港グランドハンドリング等の分野で、人手不足に対応する必要があると考えており、新たな制度を活用した外国人材の受入れについて、検討を進めてまいります。 （中略） ○加藤厚生労働大臣 （…）介護分野は、足下の有効求人倍率が高止まりする中で、2025年度までに年間６万人程度の介護人材を追加で確保することが必要な状況であり、新たな外国人材の受入れに向けては、介護業界を所管する立場として、具体的な制度設計の議論に積極的に参加していきたいと考えています。 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１回）議事録
ところで、直近の閣議における資料となった「法務省：新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について」を見ると、どの分野に開放するのかの具体的な文言は確認できません。
変わって、記載されているのは、「生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお，当該分野の存続のために外国人材が必要と認められる分野」
との抽象的な文言です。そのため、農業、介護、建設、造船等以外の分野にも開放される可能性があるのです。
法務省は２２日、臨時国会に提出予定の外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案の概要を、自民党法務部会に提示した。受け入れは人手不足が深刻な分野を対象に検討されているが、同省は部会で、１４分野から希望が出ていると明らかにした。 「入管法改正 受け入れ対象は人手不足深刻１４分野」毎日新聞
１４分野から「希望」が出ているとありますが、【介護・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造・電気・電子機器関連産業・建設業・造船・舶用工業・自動車整備業・航空業・宿泊業・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業】の業界団体より声が上がっている報道があるのみであって、具体的な分野こそ確定していません。
そのため、農業・介護・建設・造船・宿泊という５大分野とされてきた業種のうち、法案審議段階の現臨時国会で、候補から落選する可能性すらあります。
また、上記分野以外の業種も、候補として審議される可能性があり、特に、飲食・コンビニ、が入るかです。 ちょうど、国会会期中に、各業界団体の、いわゆるロビー活動が活発化することが予想され、今後も、候補に”入れてもらう”ための行動余地があることが予想されます。
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©行政書士 植村総合事務所 代表行政書士 植村貴昭
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