５－１　出願時の基礎知識

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表
有料職業紹介許可有

５－１出願時の基礎知識

出願時の基礎知識

出願時の流れ　図を参照

クレ－ムの機能とは？

出願段階：　権利保護を求める範囲

審査段階：　審査対象

登録後　：　権利範囲を表す権利書　　権利範囲を明確にする必要あり
　　　　　↓
文言侵害（権利一体の原則）：１つの文言でも異なれば権利範囲外
均等侵害（例外）：技術的思想が同じであれば権利範囲とするとの考え方

権利一体の原則　－具体例－

クレ－ムの文言：「内部に被抽出物が充填された袋状のフィルタ」

権利範囲外となる！？「袋」ってどこまで？

均等論とは？（参考）

ボ－ルスプライン事件（最高裁Ｈ10.2.24）

クレ－ムと異なる構成要件を有する被告製品にて
特許の効力を認めるか問題となった事件
　　　　　↓

均等論を認め、５要件を挙げた　①非本質部分性、②同一の作用効果、③置換容易性、④包袋禁反言、⑤新規性・進歩性を有する
　　　　　↓
５要件はかなり厳しく、極めて例外的な場合にのみ適用。　クレ－ム＝権利範囲と考えるべき。

１文字多くなればそれだけ権利範囲が狭められる

クレームの文言が増えるに従い権利範囲が狭くなる。

「車」
「自動車」
「４つの車輪を有する自動車」
「ハンドルと４つの車輪をする自動車」

マルチ従属（ディペンド）形式の請求項

請求項１　Ａを有するＸ。
請求項２　Ｂを有する請求項１に記載のＸ。
請求項３　Ｃを有する請求項１又は２に記載のＸ
（マルチ従属）
請求項４　Ｄを有する請求項１～３　いずれか１項に記載のＸ
（マルチのマルチ従属）

請求項４＝Ａ＋Ｄ
＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ
＝Ａ＋Ｂ＋Ｄ
＝Ａ＋Ｃ＋Ｄ

ー　参考　ー

マルチのマルチが可能な国

日本、ＥＰ、シンガポール、

マレーシア、オーストラリア、等

マルチまでは可能な国
中国、韓国、台湾

マルチまでは可能であるが追加料金が必要な国

米国

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