8:元特許庁審査官 弁理士 植村貴昭が教える!! 「米国特許実務」
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士(取次資格有) 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
元特許庁審査官 弁理士 植村貴昭が教える!! 「米国特許実務」№8
米国の法改正について
アメリカ特許法改正の背景3
・アメリカ知財の衰退
(今まで) アメリカ企業 → 他国企業
(今後) 他国企業 → アメリカ企業
・コンピュータ業界の成長(影響力の増大)
特許権があまりに強いことを歓迎しない
・中国対応
中国は日本、EPの制度に近い
アメリカの制度を他国に押付ることを諦めた
・アメリカ企業(発明家)が高すぎる知財訴訟コストに耐えられなくなった
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