PCT(特許協力条約)の費用
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士(取次資格有) 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
PCT(特許協力条約)の費用
特許庁費用
この特許協力条約の費用は、マドリッドプロトコール(世界商標)と異なり、
何か国指定しても1か国でも同じ値段です。
項目 | 費用 |
(1)出願手数料(枚数30枚まで) |
217,700円 |
(2)送付手数料 | 17,000円 |
(3)調査手数料 | 143,000円 |
(4)オンライン出願手数料 | -49,100円 |
計 | 約348,600円 |
補助金
現在、中小企業・個人事業主等は、特許庁から上記費用について2/3の補助金が出ます。
つまり、費用は1/3で済むということです。
この特許庁からの補助金について、弊所ではフルサポートしております。
詳しくは、特許庁の国際出願促進交付金の交付申請手続をご参照ください。
一般的な代理人費用
一般的に、PCTの場合の代理人費用は、40~50万円ぐらいかと思います。
事務所によっては、特許庁からの補助金について、申請が得意ではない場合もあると思います。
特に、大企業を相手にしている事務所の場合、大企業は補助金の対象企業ではないため、
苦手な場合が多々あります。
弊所費用
一般的な代人費用と同程度、つまり、
弊所費用も、40~50万円の間になろうかと思います。
弊所では補助金についても、常に申請することを前提にお客様にご連絡しております。
各国移行時の費用
各国移行時の費用は、概算で、
1か国
35万円~50万円(現地+弊所費用)
(ただし、ヨーロッパについては、80万円~120万円)
+
翻訳費用15~25万円程度
(英語は、ヨーロッパ+アメリカ+カナダ+インド等で共通使用可能)
最終的には、一か国100万円~200万円程度かなぁ・・と思います。
より詳細には、特許:PCTから外国移行・外国出願をご参照ください。
また、PCT全般については、
PCT出願(国際特許申請)をするか否か:費用と判断基準をご参照ください。
PCTの出願までのフローについては、
PCT(特許協力条約)の流れ(フロー) こちらをご参照ください
©弁理士 植村総合事務所 所長弁理士 植村貴昭