PCT/IB/308(First Notice)
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
PCT/IB/308(First Notice)
以下のような、しょうもない通知書類です。
１０年ほど前には、国際予備審査を申請しないと、
各国移行期限が出願（優先日）から２０カ月でした。
その後、国際予備審査を請求しなくても、一律、
３０カ月にすると条約が変更になりました。
ただし、２か国だけ
ＬＵ（ルクセンブルグ）
ＴＺ（タンザニア）
は、この３０ヵ月への規定の適用を留保しております。
なお、ＵＧ（ウガンダ）は、無くなり、２か国に変わっております。
そのため、国際事務局は、２０カ月が来ますよという通知を、
送ってきているのがこのPCT/IB/308(First Notice)
です。
ぶっちゃけ、ほとんど意味のない国３か国ですので、
ほぼ99.99％無視していい通知です！
翻訳は以下のようなものです。
| （２２条(１)により３０月の期限を適用しない指定官庁に対し）国際出願の送達を出願人に知らせる最初の通知
— ２．２００２年４月１日から効力を有する２２条(１)の期限を適用しない以下の指定官庁は、規則９３の２.１に基づき２０条に規定する国際出願の送達を要求したことを本紙により通知する。**国際事務局は、２０１３年８月１日に国際出願を当該指定官庁に送達した。** 該当国なし 規則４７.１(ｃの２)(ｉ)に従い、出願人が国際出願の写しを指定官庁に送付する必要がなくかつ国際出願が正当に前記日付に送達された証拠として、前記指定官庁は本通知を受け入れる。 ３．２００２年４月１日から効力を有する２２条(１)の期限を適用しない以下の指定官庁は、本通知の送付のときに、規則９３の２.１に基づく国際出願の送達を要求しない。 ＬＵ（ルクセンブルグ），ＴＺ（タンザニア） 規則４７.１(ｃの２)(ｉｉ)に従い、前記官庁を指定官庁として行動する締約国が２２条の規定に基づく出願人による国際出願の写しの提供を要求しない証拠として、前記指定官庁は本通知を受け入れる。 ４．国内段階移行期限 前記指定官庁に対し、優先日から１９月の経過前に国際予備審査請求（３９条(１)参照）が無ければ、国内段階移行の適用期限は、以下の段落に従い、優先日から２０月である。 実際には、前記指定官庁のいくつかに、２０月以外の様々な期限を適用し続ける。適用期限（２０月若しくは２１月又は他の期限）の定期的な更新情報は、全て国際事務局（ＷＩＰＯ）ホームページ（http://www.wipo.int/pct/en/index.html.）で利用可能なＰＣＴ官報、ＰＣＴニュースレター及びＰＣＴ出願人の手引き（PCT Applicant’s Guide）Vol. IIナショナルチャプターを官庁ごとに参照されたい。 国内移行期限の監視は、出願人にのみ責任がある。 |
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