阻害要因｜拒絶理由通知への対応編
引用文献１に引用文献２を適用できない理由を主張することを、阻害要因の主張といいます。
負けるな！特許庁審査官からの最初の意見＝拒絶理由通知
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
負けるな！特許庁審査官からの最初の意見＝拒絶理由通知
（英語では「オフィスアクション」「Office Action」「OA」）
この通知が来ること自体は問題ないと記載しましたが、
では、どのように対応すればいいのでしょうか。
その部分を、過去の経験から書いていきたいと思います。
拒絶理由通知の対応で最初にしなければならないことは、
審査官のいうことが正しいのだろうか、
ということを確認する必要があります。
つまり、
審査官の言っていることを理解はしても、
納得「し・な・い・こ・と」（しないこと）
が重要です。
国家公務員たる審査官がいうのだから間違いがないだろう
などということは全くありません。
能力が低いという意味ではなく、
審査官は大量に案件を処理しなければならないため、
どうしても、
① 出願発明の理解が浅い
② 引用文献との対応が間違っている
ことがあるのです。
そのため、まずやることは、
審査官が引用した主引例（通常は引用文献１、拒絶理由通知を読めばわかります。）に、
どこまで書いてあるかを考えることです。
その方法として、私が勧めるのは、
請求項１をプリントアウトし、
主引例（拒絶理由通知に引用文献１と記載されているやつです。）を見ながら、
請求項１に書いてある文字を１文字１文字について、
書いてあるといえるのかを検討して、
残念ながら、書いてあると思える部分はマーカーで塗りつぶし、
書いてあるとも、書いてないともいえる、又は不明瞭である部分は、
アンダーラインで引いていくのです。
次に、主引例に続いてくっつけられた、第２引例（通常は、引用文献２）です。
これについて、先ほどの主引例で塗りつぶされなかった部分、
及びアンダーラインの部分が書かれているのか検討するのです。
そうした泥臭いことをすることによって、
主引例と、第２引例と、出願発明との差異、同一部分が明確になります。
それが、拒絶理由通知への対応のスタートラインです。
もっともやってはいけないことが、
審査官の拒絶理由を読んですぐに納得する
ことです。
更に具体的な対応方法は、以下のページにそれぞれ記載しております。
拒絶理由対応（反論）方法
（１）新規性違反（特許法第２９条第１項各号違反）
引用文献との差異が無い場合は、対応方法はないです。
そのため、差異（＝相違点）を作る必要があります。
もっとも、このページの上の方で記載したように、
本当に差異が無いのかを厳密に検討する必要はあります。
（２）進歩性違反（特許法第２９条第２項違反）
引用文献との差異（相違点）がある（＝新規性がある）場合の対応方法としては、
その相違点について深く検討していくことになります。
その検討については、下記の記事を参考にして下さい。
阻害要因｜拒絶理由通知への対応編
動機付け無し｜拒絶理由通知への対応編
特許庁のHPはこちら
動機付け無し｜拒絶理由通知への対応編
引用文献１に引用文献２の技術を適用（付加）するのに際して、その動機が無いという場合の主張が、動機づけ無という主張になります。
相違点の認定（＝一致点の認定）について恣意的な認定の排除
相違点の認定（＝一致点の認定）について恣意的な認定の排除
拒絶理由通知への対応できますか。簡単に説明してください！特許になりますか？（無料で）
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特許法第３６条（明確性・実施可能要件・サポート要件）の拒絶理由通知への対応
特許法第３６条の拒絶理由通知への対応
拒絶理由通知にこだわる理由については、↓こちらのページ。
特許庁元審査官が教える！特許取得の拒絶理由通知にこだわる理由：拒絶理由通知が来ない特許はダメな特許
＠弁理士 植村総合事務所 代表弁理士 植村貴昭
