特定活動・コロナウィルスによる帰国困難について段階的に廃止

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表
有料職業紹介許可有

2022.06.01

コロナウィルスの蔓延に伴い、帰国困難であるということで、
与えられていた特定活動（６か月、アルバイト週２８時間）については、
段階的に廃止との記事が本日出ました。

出入国管理庁の発表

ただ、既に、飛行機が飛んでいる国の場合には、
帰国困難の在留資格の交付がされていませんでした（実際には受理の拒否）。

統一見解として認めない方向をしめしたという位置づけになろうかと思います。

ただ、今回の措置を見ると、あと１回は、認めるということだと思います。

その間に帰国なり、他の在留資格への変更なりをしてくださいという
猶予期間です。

コロナ特例まとめのページ

ミャンマー特例については、
継続されています。

ただ、国際社会の関心がミャンマーのクーデターから離れている今、
どのぐらい特例を認めてくれるのか、心配です。