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浮気な富裕層｜特定技能 ビルクリーニング
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
浮気な富裕層
訪日観光客はラグビー・ワールドカップ２０１９日本大会を目的とした訪日が
増加したことで、１０月末時点、すでに前年を大きく上回り２、４００万人と
３，０００万人にも迫る勢いで過去最高を記録しています。
来年は２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会で
更にその記録更新が見込まれています。
観光
観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野と言われています。
経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアを始めとする
世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大の効果等を
期待されているとも言われ、更に、世界中の人々が日本の魅力を発見し、
伝播することにより、諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。
訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要で、
そのため地域一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、
地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、
活気にあふれた地域社会を築いていくことが
観光立国日本のスタンスであると言っています。
訪日外国人観光客の増加は本当に手放しで喜んでいていいんでしょうか？
確かに訪日外国人観光客は３０００万人を超える勢いではあります。
中でも中国人訪日客は１、０００万人に達すると予想されています。
中国人訪日客
中国の人口は１４億人と言われています。
今年７月のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、
１００万ドル以上の資産を保有する「富裕層」は４４０万人いると言われ、
彼らはヨーロッパ志向で日本への関心は薄いと言うのです。
それに比べ、３，５億人いるとされるミドルクラス人口。
その中でも上位１億人の「プチ富裕層」は、消費能力が高く日本製品の大ファンで
日本を個人旅行するのもこの層だそうです。
中国では８０年代に不動産個人所有が始まり、
つい数年前まで不動産価格が高騰を続けてきました。
そこで資産形成に成功した親世代（６０年代生まれで）から恩恵にあずかる一人っ子世代が
その「プチ富裕層」というわけです。（不可分所得が非常に多い！）
所詮、富裕層の一時的な消費目当ての観光産業は
いずれ大きな「しっぺ返し」を受けることになることでしょう。
なぜなら「富裕層」は“浮気者”で、いつヨーロッパ志向に変わり
日本に目を向けてくれなくなるかもしれません。
２０２０年オリンピック・パラリンピックが終わったら
外国人観光客が“ばったり”なんてことにもなりかねません。
外国人労働者
平成３０年１０月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は約２２万ヶ所、
外国人労働者数は約１５０万人で、昨年に比べ大幅に増加しているとは言え
（平成１９年に届出が義務化されて以降、最高の数値を更新）
まだまだ少ないのが現実です。
日本の労働者人口の減少を考えると外国人労働者の受け入れが急務と思われます。
（日本は移民政策を取っていないため）
●外国人労働者数が増加した要因は、政府が推進している高度外国人材や
留学生の受け入れが進んでいること。
●雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人配偶者」等の身分に基づく
在留資格の方々の就労が進んでいること。
●技能実習制度の活用により技能実習生の受け入れが進んでいること
等が背景にあると考えられると言われています。
外国人就労数の内訳は、中国（香港等を含む）が約３９万人で全体の２６，６％、
ベトナムが約３２万人で２１，７％、フィリピンが約１６万人１１，２％です。
お気づきのように中国は「富裕層」が多い割には
日本での就労を希望している人々が多いということです。
今後の日本経済に貢献を期待出来るであろう外国人就労に力を注ぐべきではないかと思います。
少子高齢化で日本の労働力人口不足は加速して留まるところを知りません。
