１０：元特許庁審査官 弁理士 植村貴昭が教える！！ 「米国特許実務」
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
元特許庁審査官 弁理士 植村貴昭が教える！！ 「米国特許実務」№１０
各種実務講座
米国クレームの作成チェック
請求項の数
請求項は１０個までとするべきである。
（方法と物などの場合は別）
そうしないと↓
- 最初の２～３個のクレ－ムを審査されるのみ
で、後は、容易の一言で処理される。
- 思想性のない限定となることが多い
- 単一性（特許法第３７条）違反を打たれる危 険性が急速に増大
- １０を超えると、料金が急速に高くなる国も多い（中国１０個、アメリカ２０個）。
マルチ（マルチのマルチ）
マルチのマルチ許容
日本、ＥＰＯ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インドネシア、
マルチまでは許容
中国、韓国、台湾
マルチは認めるが追加料金必要（４００ドル）
米国（２０個、独立３個まで追加料金不要）
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