商標法第３条第１項第６号｜商標拒絶理由対応編｜商標の教科書

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表
有料職業紹介許可有

商標４：拒絶理由対応　商標法３条１項６号対策

弊所で、商標法第３条第１項第６号の拒絶理由通知を受けた場合、まずは以下のように書いたうえで、

　商標法第３条第１項第６号の規定は、包括規定であるため、審査官殿のお考え（裁量）によってどのようにでも運用できます。

　しかしながら、裁量であるからこそ、恣意的な運用をしているとの疑いを受けないように、抑制的に運用されるべきものと確信いたします。

商標が、審査官が考える内容について、抽象的、間接的な表現にとどまると主張することとしております。

商標の拒絶理由通知対応の仕方

植村総合事務所のHPトップはこちら

専門家（元特許庁審査官・弁理士・行政書士）に相談！

必須お名前
会社名・店舗名・屋号	※法人・事業主の方はご記入ください。
必須メールアドレス（携帯電話以外のメールアドレスをお願いいたします）
必須メールアドレス確認用（携帯電話以外のメールアドレスをお願いいたします）
お問い合わせ内容・ご相談内容・ご質問内容があればお書きください

プライバシーポリシーに同意し、送信内容を確認しました。

大変申し訳ございません匿名・偽名・名のみ・姓のみのご質問にはお答えできません