商標の拒絶理由通知対応の仕方（基礎編）
ビジネスの発展に繋がり、さらに守るための「使える」商標とは？
商標の拒絶理由通知対応の仕方
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
商標の拒絶理由通知への対応
１ 拒絶理由対応とは
この拒絶理由通知が来ないのはダメな出願の可能性もあるというのは、
別のページの拒絶理由通知がこない商標はだめな出願
で記載させていただきました。
要約すると、ブランディングの為にはコンサルティングを受けながら、
あえて拒絶理由通知を受けるような商標でも申請（出願）しなければならない時がある。
ということです。
では、実際に拒絶理由通知が来たらどうしたらいいのでしょうか？
という心の叫びが聞こえてきそうです。
そこで、対応方法を以下で説明していきます。
２ 拒絶理由へ対応（基礎編）
↑で書いている内容は、ざっくりいうと、しっかりと拒絶理由通知の内容を吟味しましょう、
あきらめてはならないということです。
審査官は基本、登録したくないと思っているので、
少しでも怪しい商標は登録したくないからです。
３ 拒絶理由へ対応（識別力編 ３条関係）
（１）この条文（商標法第３条）の意味
商標の拒絶理由通知で、何気に一番頭を使うのが、この拒絶理由通知です。
識別力がないということです。
識別力とは、弊所でも何度も取り上げておりますが、
などに記載しておりますので、
読んでいただけると、ざっくりとその内容性が見えてくると思います。
簡単に説明すると、その商標って、その商品・サービスの何らかの質や内容を表してませんか？
というのが識別力です。
つまり、その商品・サービスを表しているなら他人の商品等と区別できませんよね＝識別力無いですよね。
そんなものに、独占排他権である商標権を上げることはできません。
というのが、この３条の拒絶理由通知です。
（２） 商標法第３条の対応の方法
この条文への対応はかなり大変ですが、
一応の対応の仕方について下記に記載してあります。
特に下記の３号への対応部分は、他の号にも共通する部分が多く、
一番たくさんの事例が集まっておりますので、最も参考になると思います。
商標法第３条第１項第５号｜商標拒絶理由対応編｜商標の教科書
２ 拒絶理由への対応２（先願編 ４条関係）
４条には雑多な様々な登録拒否事由が記載されています。
１９号まで列記されています。
しかし、その中で普通の方が目にするのは、ほぼ１１号の先行商標があるとの拒絶理由通知です。
この先行商標があるという場合に対応する方法は、以下に記載してあります。
作成中：商標法第４条第１項第１１号｜商標拒絶理由対応編｜商標の教科書
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